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経済と言うよりはアジテーション:高校生でもわかる日本経済のすごさ [経済]


高校生でもわかる日本経済のすごさ

高校生でもわかる日本経済のすごさ

  • 作者: 三橋 貴明
  • 出版社/メーカー: 彩図社
  • 発売日: 2009/08/29
  • メディア: 単行本



日経ビジネスオンラインでも話題沸騰の連載を持っている三橋貴明の作品。
タイトルは「高校生でもわかる日本経済のすごさ」とあり、確かに文章は平易になっている。
が、本当に理解できるかどうかは限りなく疑問。ちょっと考えながら読むと説明不足からか、結構わかりにくい部分がある。



【目次】
第1章 消費税は上げる必要はないのです
 政府の借金とは何でしょう?
 政府が『破綻する』には、どうすればいいでしょうか?
 政府の財政はなぜ健全化されるのでしょうか?
 政府の借金は、子孫に残りません
第2章 円高で経済破綻するなんて、大嘘です
 そもそも外需依存って、何ですか?
 日本の輸出の主力は、テレビでも自動車でもありません
 過去の日本はなぜ高度成長したのでしょうか?
  デフレで成長する産業って、何でしょうか?
第3章 日本ほど有望な国は、世界に一つもありません
 日本の「格差論」など嘘っぱちです
 世界で最もお金持ちなのは日本人です
 世界で最も安全な国で、犯罪件数が減少中であることを知っていますか?
 世界で最もイノベーティブな国
第4章 年金制度は心配ありません
 日本政府に隠れ債務などありません
 そもそも年金制度は問題なのですか?
 国民が金持ちであるほど、政府は貧乏。政府が金持ちなほど、国民は貧乏
 医療・介護費用増加へのソリューション(解決策)
あとがき


目次を見てもらうと分かるが、本書の主な主張を大雑把に縮めると
1.所謂国の借金(政府の債務)は償還不要で、心配はない
2.日本の外需依存割合は低く、円高でも問題ない
3.日本の格差は問題ない、治安もよく、イノベーティブな国民も多く、将来有望
4.年金は破綻しない
といったところか。

本書全体に言えることだが、言いたいことはよくわかるのだけど、その主張が合っている気があまりしない
本書を鵜呑みに出来る人なら気にならないんだろうけど、ちょっとでも批判的に見ると、一気に悩みが深くなる困った本である。そして、大手マスコミを批判する筆者の立場からは、本書を鵜呑みにすることは望まれていないだろう。
そうなると「高校生でも分かる」というのは言い過ぎだろう。

以下、具体的に見ていくと
1章の国の借金については、「国の借金は償還不要」というのはよくわかる。
ロールオーバーできる限りこの部分は正しいだろう。
だからといって、「国内から自国通貨建てで借りている限り破綻しない」というのは論理の飛躍だと思われる。
確かに国には徴税権もあるので、自国通貨建ての場合、大増税や通貨の大量発行などで債務を返済できるのは間違いない。でも、その状態は「破綻していない」と言っていいのだろうか?とてもそうはおもえない。
筆者は家計の資産と政府債務がバランスしているので問題ないと言っているが、国民・企業に日本国債を買う義務はないんだし、外国投資に資金が振り向けられると、「自国民からの円建ての借金」がいつまでも続けられる訳ではないだろう。
もちろん、直近で破綻するという論調が間違いなのは文句なしに賛同しますが……。

2章の外需依存と円高についても言葉が足りない。
通貨高で滅んだ国がないのは事実で、現在水準の円高が大きな問題では無いというところは賛同できる。
個人的には人民元の低い水準は問題だと思うけど、それは本旨ではないので割愛する。
この部分の問題は「外需依存が低い」という部分。
筆者は日本のGDPに占める輸出の割合が低いから問題ないと言うが、それは単純に過ぎるように思える。
例えばシャープ(日本企業)が堺(日本国内)に工場を建てるのは「内需」だけど、その目的は明らかに輸出。このように輸出に引っ張られた内需は一定割合で存在するのだから、GDP比だけで外需依存ではないといいきるのは若干不親切だと思う。

3章は、そういう見方もあるんだと言うぐらい。確かに言ってることは悪くないけ
でも、個人的には、日本の治安・イノベーティブな環境をうまく商売に結びつけられていないから今の不況があるような気がしているが……。
ここが本書で一番素直に読めた部分。

4章の年金未納は問題ないという部分。
これについては、無年金者を自己責任として生活保護の埒外におけるなら、正しい主張。
でも、政治的にはそんなことは不可能だろう。
そして、年金最大の問題である世代間格差については触れられていない。
確かに筆者の専門からはちょっと外れそうだけど、この部分だけを読んで、日本の社会保障の先行きがバラ色と思うことは難しい。

本書は、非常にわかりやすく書かれているし、筆者の語り口は自信に満ちている。
でも、本当にそれが正しいかと言われた場合、私はそうは思えない。

このように、内容を鵜呑みにすると危険だけど、大手マスコミの主流派意見からは外れているので、考える素材としては悪くない。
独自の言論は、それだけで価値を持つ好例だろう。

☆☆☆(☆三つ)

他のBlogの反応はこちら。
(本書をポジティブに評価するエントリ)
http://heavymetaloyaji.blog66.fc2.com/blog-entry-919.html
http://pub.ne.jp/YoshiYasu/?entry_id=2843013
http://shiratamazenzaitsubu.blog14.fc2.com/blog-entry-2794.html
http://d.hatena.ne.jp/chaichanPaPa/20091015/1255610082
http://blog.livedoor.jp/akipop/archives/51709725.html
かなり熱狂的なファンが多いようです。
たしかに、日本人としては安心できるんだけど、私は心の底から納得できるまでは行かなかったかな。





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コメント 12

heavymetaloyaji

トラックバックありがとうございます。heavymetaloyajiです。

私も小泉総理大好きですよ!

小泉総理のリーダーシップと豪運の強さには、男ですが、惚れました!

麻生総理もとても素敵ですよ。

麻生総理の本もぜひお読み下さい!


by heavymetaloyaji (2010-09-11 09:53) 

AKI

TBありがとうございます。

推薦者として補足説明しておきます。

>国民・企業に日本国債を買う義務はない
国民・企業が投資にお金を使うなら国債を発行する必要はありません。
国民・企業が貯蓄ばかりしてお金を使わないので、政府がお金を使う必要がでてきます。

>外国投資に資金が振り向けられる
今のところそういう気配はないので、気にしなくていいでしょう。
貿易収支が黒字のうちは円高になりますから、外国投資が本格化することはまずないと思っていいでしょう。

>「外需依存が低い
GDPに占める輸出の割合が日本より高い先進国はたくさんあるわけで、そう言う国はよりシャープ工場のような内需も多くなるんじゃないですか?
日本は輸出が割合が低い、という主張に変化はないと思うのですが。

年金問題については弱いですね。

個人的な意見ですが、世代間格差は気にしなくていいんじゃないかと思っています。
世代間格差があったとしても、年金で生活できれば支障はありません。

年金は経済成長率と出生率に左右されますから、これらの問題の方が遙かに重要であり深刻です。
by AKI (2010-09-11 10:41) 

book-sk

> heavymetaloyaji さん
コメントありがとうございます。

小泉総理は近年唯一のまともな総理でしたね。
後継者選びでしくじってなければ満点で良かったと思ってます。

>AKIさん
コメントありがとうございます。

日本の財政が直近で破綻するというのは私も論外だと思っています。
ただ、
>国民・企業が投資にお金を使うなら国債を発行する必要はありません。
>国民・企業が貯蓄ばかりしてお金を使わないので、政府がお金を使う必要がでてきます。
これはどうなんでしょう?政府の支出においては、公共事業よりも社会保障の方が大きいので、民間の投資が回復しても一定の国債は消化する必要はあるでしょう。そこで国民の投資が国債に向かなくなれば、外国からの借り入れに頼るようになる可能性は十分あると思います。

そういう長期の話になると、筆者の論理だけでは答えられないように思えます。
とはいえ、それはすごく先の話になるんでしょうが。
by book-sk (2010-09-11 22:42) 

AKI

民間の投資が回復するということは、経済が成長を始めるということになります。

税収は増えるわけで外国からの借り入れる必要はそうそうあるとは思えません。

そもそも日本は経常黒字国です。
経常黒字とは海外にお金を貸し出している状態ですから、経常黒字のうちは外国から借り入れる必要はありません。
by AKI (2010-09-12 00:09) 

heavymetaloyaji

>小泉総理は近年唯一のまともな総理でしたね。
>後継者選びでしくじってなければ満点で良かったと思ってます。

小泉総理は、(変わらなければ)自民党をぶっ壊す!と言って総理になった方です。

テレビや新聞のマスゴミや全共闘世代の人達は、あの当時も、ずっと前から、自民党を壊したくて仕方が無かったのです。

それが、自民党を壊すと言って小泉総理が総理になったら、何故か自民党がとても強くなって、反自民の人達は悔しくて仕方がなかったんです。

小泉総理在任中は、どんなに倒閣しようとしても出来なかったので、悔しくて仕方なかったのです。

だから、安倍総理に変わった時から、ないことないこと(捏造と誇大表現と罵詈雑言)言いまくって、倒閣運動、反政府運動をしまくったのです。

それでも、安倍総理は、ざっとあげても、防衛省昇格、海洋基本法成立、国民投票法成立、教育基本法改正、犯罪収益移転防止法成立、少年法改正厳罰化、政治資金法改正のような大きな仕事をたくさんされています。

小泉総理以降の自民党の総理大臣の方は、総じて、日本の為に、とても尽くして下さったと思いますよ。

小泉総理に郵政選挙で勝たせ過ぎたと思った有権者の反動と、マスゴミの反政府運動が原因で、今の民主党政権が成立してしまったのです。

今の民主党政権は、日本を貶める為に政権運営をしているようにしか思えません。


>4章の年金未納は問題ないという部分。

年金は今のままで問題ありません。
民主党の長妻年金玉子が余計なことをしなければ。

年金には、国民全員が入る国民年金と、サラリーマンなどが上乗せで入る
厚生年金と、公務員が上乗せで入る共済年金があります。

私は、厚生年金に入っているのですが、給料天引きなので、払い漏れ、未納がありません。会社が半分負担してくれます。なおかつ、国庫からも二分の一負担(税金から負担)して頂けるので、掛けた以上に頂けます。

公務員も天引きですから未納はありません。

問題なのは、国民年金だけしか加入しない方で、年金を払わない方。

年金を払わない人は、年金をもらえません。

年金を未納の人には年金は払われないので、年金のお財布はいたみません。

逆に、年金未納の人は、もらえない上に、国庫負担分の税金は払わなければならず、税金の払い損です。

詳しくは、「未納が増えると年金が破綻するって誰が言った?」を参照されるとイイと思います。

人さまのブログで長々と失礼致しました。


by heavymetaloyaji (2010-09-12 19:55) 

book-sk

またまたコメントが。ありがとうございます。

>AKIさん
経常黒字は外国への貸し付けとイコールでは無い気がしますが……。
もちろん、経常黒字の大きな国は一般的には海外への貸し付けが増えるんでしょうが。

で、AKIさんが外国から借り入れる自体が無いと思う根拠は、おそらく日本の投資家(含む銀行、生保等)が外国の株式・債券より、国債を好むということが前提になっていると思われます。
短期的にはもちろんその通りだと思います。

でも、私のように日本国債よりGoogleの株式を好む投資家もいる訳で、長期的にはどうなるか分からないのでは?というのが私の疑問です。

将来を含む日本の投資家は、本書の筆者(三橋氏)のような愛国者ばかりじゃ無いと思うのですが。

>heavymetaloyaji さん
理論上はおっしゃるとおりなんですよ。理論上はね。
年金未納が問題にならないようにするには、未納者が餓死しようが、犯罪に走ろうが、「未納だから受け取れません。生活保護も出しません。」と言う必要があります。
未納者が増えたときに、そうした対応が可能でしょうか?

私は、法的には可能でも、政治的には不可能だと思います。
そうすると、結局生活保護という形での税金投入が必要になるので、国家財政上はマイナスになり、増税(か起債)が必要になると思われます。
そもそも、今の高齢者が納めた以上に過大な年金を受け取れるのも、生活可能な水準を保つための保護の側面も大きい訳ですし。

そういう意味では、年金未納は年金財政自体を脅かすものではないが、国としてみたときには大きな問題になると思うのですが……。
by book-sk (2010-09-12 22:58) 

AKI

>経常黒字は外国への貸し付けとイコールでは無い気がしますが……。

経済学の基礎の話でイコールとなります。
経常収支黒字額=資本収支赤字
資本収支赤字=海外への投資
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-83.html

>外国から借り入れる自体が無いと思う根拠
国内で使い切れない余剰貯蓄=経常黒字があるからです。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-87.html

>日本の投資家が外国の株式・債券より、国債を好む

日本人が預貯金より株式を好むようになればそういうことは起こるかもしれませんが、預貯金好きが変わらない限り、その心配は必要ないと思います。
銀行は自己資本比率の規制上、国債を買います。
by AKI (2010-09-13 00:18) 

book-sk

>AKIさん
コメントありがとうございます。

経常黒字についてはご指摘の通りのようです。
私も素人なので、海外の株式等への投資は”貸し付け”に含まれないと思っていたので、経常黒字≠海外への貸し付けと書きました。
(一般の感覚では、投資は貸し付けと異なるため。)

2パラグラフ目以降は、結局国内の投資家・機関が国債と海外投資どちらを好むかという問題でしょう。
現在は、嗜好が明らかに国内寄りなので、ご指摘の通り財政上の心配は無い気がします。
この状態で永続性があるなら、日本国民としては嬉しいのですが。30年後ぐらいにはどうなっているのでしょうね?
by book-sk (2010-09-13 21:39) 

heavymetaloyaji

再度、失礼致します。

>年金未納は年金財政自体を脅かすものではないが、国としてみたときには大きな問題になると思うのですが……。

年金未納で問題になっているのは、国民年金の被保険者約7000万人の内の第1号被保険者(自営業や学生の方)の中の極一部で、全体からすると5%程度です。払わない人はもらえない訳ですし、年金制度自体には問題ありません。

消えた年金などの問題は、(民主党の支持母体の自治労の)社保庁の職員の問題で、問題のある職員は罰する、消えた年金は調べて回復するということで解決すべきで、年金制度本体とは別個の問題です。
野党時代に散々年金不信をあおった長妻大臣に責任を取って最後までキチンと対応して頂くのが良いと存じます。

無責任に不安を煽るマスゴミやそれに乗った民主党にキッチリ責任を取ってもらうのが良いと思いますが、彼らにはそれが出来ないと思われますので、今こそ、政権交代!して頂いて、自民党政府に、年金制度には何の不安も無いという啓蒙運動をして頂くことが重要だと思います。

生活保護の問題は、年金とはまた別の問題です。

生活保護を受給している人数は、1,811,335人(2009.12月現在厚生労働省発表)だそうです。日本の人口は、127,057,860人(2010.3月総務省発表)だそうです。生活保護受給者の割合は、日本の人口の約1.4%です。

生活保護の受給要件を満たす人は、無年金者でも誰でも生活保護を受給できます。

本当に必要な人にだけ支給されるように、受給資格の厳格化などが必要だと存じます。

また、経済成長をして、困窮に寄る保護受給などを減らすのが得策と存じます。


by heavymetaloyaji (2010-09-14 01:24) 

AKI

>30年後ぐらいにはどうなっているのでしょうね?

これから30年デフレが続くのであれば、経済は破綻していて何かも駄目だと思いますよ。

デフレを脱却することが大事で、しっかりした対策を行えば、そういう心配をする必要はないと思います。
by AKI (2010-09-14 20:42) 

book-sk

>heavymetaloyaji さん
年金にも税金が投入されていて、生活保護も税金でまかなわれている以上、両者を分けて考えるのは妥当ではありません。
役人なら特別会計と一般会計で分けて考えて、未納は年金特別会計に影響はないというのでしょうが、三橋氏の言うような国家のバランスシートで考えるなら両者を分けるのはナンセンスでしょう。

仮におっしゃるように、年金だけを切り出せば全く問題ないとしても、生活保護の増加という形で社会保障費がふくらめば、(年金未納で生活保護者になったフリーライダーを養うために)増税か起債という形で国民は何らかの負担をしなければなりません。

そういう意味で(仮に今の年金制度自体に問題は無いとしても)未納は問題なのです。

そもそも、7,000万人の5%が未納で、その内半分が生活に困窮すると仮定した場合、35万人の要生活保護者が誕生します。
現在の規模(180万)がそのままだったとしても、生活保護者が20%弱増加することになるので、十分な問題と言えると思います。


>AKIさん
30年デフレは論外としても、30年後に日本国債が投資家から選ばれる資産であって欲しいですよね。
そのためには、何はともあれ経済成長と言うことを念頭に置いて政治を行って欲しいものです。

by book-sk (2010-09-16 23:15) 

heavymetaloyaji

ご指名頂いたので、お返事させて頂きます。


現在の年金制度ですが、厚生年金加入者、共済年金加入者ともに、問題無く、国民年金のみ加入者も、きちんと掛け金を払っている人は、国庫負担もあり、払った以上に頂けるような仕組みになっており、未納の人が年金をもらえないだけで、年金制度は破綻しません。

年金の未納者の問題は、上のコメントにも書いたように、未納者の税金の払い損、国民年金の未納者自身が損をする「年金の受給権の喪失問題」なのです。

ですから、上のコメントにも書いたように、マスゴミや民主党がいたずらに年金不信を煽るのではなく、国民年金を払わないと、将来損をしますよ!と啓蒙して、払い損を無くすようにすることが必要、なのだと思います。


生活保護受給には、受給要件があり、ただ年金を払わなかったからと言って、誰でもが生活保護を受給出来る訳ではありません。

逆に、受給要件を満たす人には誰でも、生活保護は受給されるのです。

資産、能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応じた保護を実施することになっているのです。

ですので、上のコメントにも書いたように、本当に必要な人にだけ支給されるように、受給資格の厳格化などが必要だ、と申し上げたのです。

ですので、経済成長をして、困窮に依る保護受給などを減らすのが得策、と申し上げたのです。


その他の、仮定の問題については、お返事は控えさせて頂きます。

よろしくお願いします。

by heavymetaloyaji (2010-09-17 22:41) 

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