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固定資産税が景気回復の足を引っ張ってる [opinion]

タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい」から始まって、住宅関係の本を色々読んで明らかになったことが一つ。

タイトルにも有るように、今の固定資産税制は明らかに日本の経済成長を阻害してる

問題点①:建物に課税される
大雑把に言うと固定資産税は、土地の評価額と建物の評価額に税率をかけた額が徴収される。
ここで問題なのは建物に税金が課されること。

極端な例を上げれば、土地に線だけ引いて青空駐車場にしたほうが、最新設備の工場を建てるよりも固定資産税が安くなることになる。
住宅でもすぐに壊れるような安普請の家を建てたほうが、防災性・居住性を高めた資産価値の高い建物を建てる場合に比べて税金が安くなる。

土地に投資すればするだけ税金が高くなるので、固定資産税が土地の収益性を高めるための投資を抑制する方向に働いてしまう。
人の命が設備投資よりも明らかに安かった時代には、安い建物を立てて壊れたら更新してくと言うのは理にかなっていたのだろうが、人の命が高くなった今の御時世では、耐久性のある建物を建てて人の命を守るように誘導するほうが世の中に求められる路線にも合致するだろう。

土地の固定資産税率を上げてもいいので、建物・構築物への課税は廃止すべきだ。

問題点②:住宅用土地の減税が存在する
200平米以下の住宅用地の場合評価額を1/6に軽減、200平米超の住宅用地の場合評価額を1/3に軽減 というルールが有る。
ここで問題なのは200平米以下の住宅だと固定資産税が大きく減免されるところ。

小規模な住宅の維持費が税法上有利になるので、一等地に有る一戸建て住宅が残り続けることになって、土地の高度利用を妨げたり、景観を乱したりすることになる。

戸建てが残り続ける弊害の他にも問題は存在する。
例としては、駅前の一等地に有るシャッター通り商店街が店舗を賃貸に出さない理由の一つとして、住宅併用店舗の場合固定資産税が本特例で安くなるので、賃料を取って固定資産税を満額支払うよりも安上がりな場合がある。といったものだ。

戦後の住宅事情が悪い時は、小規模一戸建て住宅を優遇することで建築を促進する意味があったのだろうが、家余りの現代においてもこの特例を維持し続ける必要性は薄い
「庶民が家を持てなくなっていいのか」という意味不明の理由でバブルを潰したように、この国には持ち家信仰が強く根付いているが、今となっては、住宅特に小規模一戸建てを優遇し続けることによって、一等地の利用が阻害されていることの弊害を強く意識すべき段階に来ている。

住宅向けの税制優遇は見直すべき。少なくとも小規模向けの優遇は廃止すべきだ。

問題点③:農地の税評価額が低すぎる
農地においては固定資産の基準額が、「農地として農地として利用する場合における売買価格を基準として評価」されることになり、結果として税額が著しく低くなる。
だが、農業といえどもビジネスなのに、何故農地だけ固定資産税が低くなる(=産業として農業が推奨されている)のか、明確な理由は説明できない

東京23区にも、葛飾区・江戸川区・足立区・北区・世田谷区・大田区・目黒区・杉並区・中野区・練馬区・板橋区に農地が存在する
基本は外周部の区なのだが、一戸建て住宅やマンションでファミリー向けが1億円を超えることも珍しくない目黒区・中野区あたりの土地を、税金を優遇してまで農地として残し続ける意味は無いだろう。

農地の税制優遇をやめても、農業に向いた土地は収益性が一番高い農地で在り続ける
例えば、ブランド米である魚沼産コシヒカリの田んぼを潰して工場や住宅にするのは経済合理性がない。で、有るならば農地の固定資産税における優遇措置は廃止するべきだろう。

土地の利用形態によって恒久的に固定資産税の額を変えることはやめるべきだ。

その他にも、公的収容の保証のあり方とか問題は色いろあるのだけど、固定資産税制の変更は、税収を減らさずに景気浮揚を図れる筋の良い政策だ。地方レベルでもできることは多いはずなので、新進気鋭の政治家には是非取り組んでもらいたい。






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