ラストチャンス？ [opinion]
yahoo経由毎日新聞より
橋下市長がどのように政治を進めていくかは、私にはわからない。
任期ギリギリを狙ってじっくり改革を達成するかもしれないし、今までの有名人首長の多くと同じく官僚機構に取り込まれてろくな成果が出せないかもしれない。
でも、今回だけは速やかに成果を上げて欲しい。
なぜなら。
＜大阪ダブル選＞橋下人気、大阪を席巻 松井氏と固く握手
「大阪都構想にＧＯサインだ」－－。２７日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選は、既成政党の包囲網をものともせず、市長選で大阪維新の会代表の橋下徹さん（４２）、知事選で同幹事長の松井一郎さん（４７）が圧勝した。都構想をヨーロッパの市民革命や明治維新に匹敵する大事業と位置づけ、選挙戦を通じて「大阪を変えよう」と訴え続けた橋下さん。主要選挙での「不敗神話」を引っ提げ、既に国政進出を見据える。維新の２人が改革の両輪として大阪をどう動かすのか。そして、中央への波及は。府民は期待と好奇のまなざしを送る。
橋下市長がどのように政治を進めていくかは、私にはわからない。
任期ギリギリを狙ってじっくり改革を達成するかもしれないし、今までの有名人首長の多くと同じく官僚機構に取り込まれてろくな成果が出せないかもしれない。
でも、今回だけは速やかに成果を上げて欲しい。
なぜなら。
昔の夢から覚めない老人たちへ。 [opinion]
産経新聞よりニュースを二つ
なでしこジャパンの世界一のニュースと、相変わらずオリンピックにこだわる芸のない都知事。
普通に考えると、オリンピックの誘致なんて、当分の間日本には回ってこない。
当分というのは、石原都知事が生きている間というレベルではなく、30代半ばの私が生きている間におそらく来ないだろうというレベルだ。
オリンピックは開催したことのない国がアジアにはたくさんあるし、そのほとんどは新興国で、これからのマーケットとして非常に重要な国々だ。
日本が上り調子で、アジア唯一の先進国だった60年代～70年代に東京と札幌にオリンピックの誘致を成功させた。80年代後半をピークに日本の国力は頭を打ち、マーケットとしての価値は下がっていくが、夏季五輪に比べて人気の無い（人気が出てくるのが遅い）冬季五輪は90年代後半、長野に誘致することができた。
でも、日本の五輪はどう考えても打ち止めですよ。
21世紀になって中国で初めてオリンピックが開催されたが、アジアにはインドやインドネシアなど、オリンピックを開催したことがなく、しかも、人口・経済力の点からマーケットとして有望な大国が存在しており、IOCの幹部が経済的にモノを考えられる人なら、それらを回った後でないと日本にオリンピックがやってくることはないだろう。
（そして、そのころまでに日本が大国であるかどうかは不明だ。）
老人の指導者たちは、新興の大国が（ほとんど）ない北米や欧州とは根本的に事情が異なることを理解するべきなのだ。
でも、そんな日本でも誘致できそうな大会がある。
それが女子サッカーワールドカップだ。
日本は女性がスポーツを楽しめるぐらいには民主的だし、今時点ならマイナースポーツを支えるだけの経済力も残っている。治安もいいので女性の大会には向いているし、自国が敗退した場合でも会場を埋めることのできる応援好きな国民でもある。
時流に乗るばかりがいいことではないけど、女子の世界大会招致は日本の置かれた位置に合致する戦略なのではないだろうか？
もちろん、招致する大会はサッカーワールドカップに限らない。
女子単独のスポーツで興行的に成功しているのは、テニスとゴルフぐらいだろうから、それ以外の女子スポーツ大会を積極的に誘致していけばよい。
野球でもアメリカでワールドベースボールクラシックを開催するのだったら、女子のソフトボール？世界選手権を日本で開催すればいい。
そもそも、一般的な日本人気質は一気に知名度を上げるオリンピックや男子W杯の開催より、コツコツと知名度・好感度を上げていくマイナー大会の開催に向いているのではないだろうか？
政治やスポーツ団体の幹部には、昔の成功体験や思い出にすがって同じ失敗をを繰り返すのではなく、現在置かれた状況をよく見つめた上で新しい価値観を構築することを考えてほしいんだけど、ムリかな……。
石原東京都知事：78歳
菅総理大臣：64歳
竹田JOC会長：63歳
小倉日本サッカー協会会長：73歳
ムリだよね……。
世界がなでしこを賞賛
サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）の日本代表「なでしこジャパン」の初優勝を各国の有力メディアは一斉に速報。果敢かつ粘り強いプレーで、頂点を制した快挙に惜しみない祝福や称賛を寄せ、東日本大震災からの復興途上にある日本にとって大きな意味を持つ勝利などと論評した。（後略）
石原都知事「勝たないと意味がない」東京五輪招致を宣言
２０２０年の夏季五輪招致について、東京都の石原慎太郎知事は１６日、都内で開かれた日本体育協会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の創立１００周年記念式典で、「招致の戦いに挑む限りは勝たないと意味がない」と述べ、立候補を宣言した。 東京都は、東日本大震災の被災地で一部競技の実施を検討するなど、復興を世界にアピールする「復興五輪」を開催理念とする。 ２０１６年の夏季五輪招致では、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗退。２度目の挑戦となる石原知事は式典で、「ＪＯＣと両輪となって、東京は汗をかいて施設造りに取り組む。ＪＯＣは戦いに勝ってこい。頑張れＪＯＣ」などと話した。 この日、都は立候補の意思を表明する文書をＪＯＣに提出。都内で開かれたＪＯＣの臨時理事会で、都が国内立候補都市に正式決定された。今後は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しての手続きを行い、招致活動を本格的にスタートさせる。 ２０年夏季五輪招致にはローマとマドリードが立候補を表明しており、トルコのイスタンブールも立候補の構え。開催都市は１３年にアルゼンチンで開かれるＩＯＣ総会で決まる。
なでしこジャパンの世界一のニュースと、相変わらずオリンピックにこだわる芸のない都知事。
普通に考えると、オリンピックの誘致なんて、当分の間日本には回ってこない。
当分というのは、石原都知事が生きている間というレベルではなく、30代半ばの私が生きている間におそらく来ないだろうというレベルだ。
オリンピックは開催したことのない国がアジアにはたくさんあるし、そのほとんどは新興国で、これからのマーケットとして非常に重要な国々だ。
日本が上り調子で、アジア唯一の先進国だった60年代～70年代に東京と札幌にオリンピックの誘致を成功させた。80年代後半をピークに日本の国力は頭を打ち、マーケットとしての価値は下がっていくが、夏季五輪に比べて人気の無い（人気が出てくるのが遅い）冬季五輪は90年代後半、長野に誘致することができた。
でも、日本の五輪はどう考えても打ち止めですよ。
21世紀になって中国で初めてオリンピックが開催されたが、アジアにはインドやインドネシアなど、オリンピックを開催したことがなく、しかも、人口・経済力の点からマーケットとして有望な大国が存在しており、IOCの幹部が経済的にモノを考えられる人なら、それらを回った後でないと日本にオリンピックがやってくることはないだろう。
（そして、そのころまでに日本が大国であるかどうかは不明だ。）
老人の指導者たちは、新興の大国が（ほとんど）ない北米や欧州とは根本的に事情が異なることを理解するべきなのだ。
でも、そんな日本でも誘致できそうな大会がある。
それが女子サッカーワールドカップだ。
日本は女性がスポーツを楽しめるぐらいには民主的だし、今時点ならマイナースポーツを支えるだけの経済力も残っている。治安もいいので女性の大会には向いているし、自国が敗退した場合でも会場を埋めることのできる応援好きな国民でもある。
時流に乗るばかりがいいことではないけど、女子の世界大会招致は日本の置かれた位置に合致する戦略なのではないだろうか？
もちろん、招致する大会はサッカーワールドカップに限らない。
女子単独のスポーツで興行的に成功しているのは、テニスとゴルフぐらいだろうから、それ以外の女子スポーツ大会を積極的に誘致していけばよい。
野球でもアメリカでワールドベースボールクラシックを開催するのだったら、女子のソフトボール？世界選手権を日本で開催すればいい。
そもそも、一般的な日本人気質は一気に知名度を上げるオリンピックや男子W杯の開催より、コツコツと知名度・好感度を上げていくマイナー大会の開催に向いているのではないだろうか？
政治やスポーツ団体の幹部には、昔の成功体験や思い出にすがって同じ失敗をを繰り返すのではなく、現在置かれた状況をよく見つめた上で新しい価値観を構築することを考えてほしいんだけど、ムリかな……。
石原東京都知事：78歳
菅総理大臣：64歳
竹田JOC会長：63歳
小倉日本サッカー協会会長：73歳
ムリだよね……。
電車内で携帯電話が禁止される理由 [opinion]
Togetterネタ
「ペースメーカーと携帯電話」
http://togetter.com/li/91362
「【みんなだいすき☆社会学クイズ】 第１回「電車内通話はなぜマナー違反？」」
http://togetter.com/li/152579
を読んで考えたこと。
日本で電車内の携帯電話が禁止される理由って、老人がルールを決めているからじゃないのかな？
最近はらくらくホンなどもあり、老人でも携帯電話を使うひとが多くなったけど、社内の携帯通話禁止ルールができた頃は、携帯電話を使いこなす人の多くは若者だった。
日本において、数が多く、ルールを決める立場にあり、クレームを付ける元気も有り余ってる老人世代は携帯電話を理解できなかったし、使いもしなかったので、自分たちに関係の無いものとして禁止した。
禁止するときに、「自分たちはどうせ使わないし、うるさくてウザイから」という本音を言うと説得力がなくなるので、「ペースメーカーの誤作動の可能性がゼロではない」という取ってつけたような理由をつけてルール化した。
というのが真相だと思っているのですが……。
バカと頑固者が若者を追い込む。 [opinion]
yahoo経由時事通信より
ワクチン同時接種で男児死亡＝全国8例目、再開後は初―熊本市
熊本市は13日、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを同時接種した同市の2カ月の男児が死亡したと発表した。市によると、ヒブワクチンなどの同時接種で乳幼児が死亡したのは全国8例目で、厚生労働省が4月に接種を再開してからは初の死亡事例。 男児は今月3日に市内の医療機関でヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種を受け、翌日未明に死亡した。基礎疾患はなく、接種した医師は、接種との因果関係は不明としているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000064-jij-soci
この記事のコメントが酷い（yahooのコメントは２ちゃんねるよりレベルが低いのは知っていたけど）。
無知と思い込みで、子育てをする若者を追い込んでいる絶望的な状況だ。
個々のコメント群はヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの同時接種で死亡した事例に対して、何が悪いと思いこんでいるか、誰が悪いと思い込んでいるかで大きく３通り×３通りに分類できる。
脱中小企業的政党のススメ [opinion]
最近の国内政治ニュースを見ていると、
・民主党議員16名の会派離脱
・小沢一郎の党員資格停止問題
と言った民主党内のゴタゴタのニュースが目につく。
私はそのたびに疑問に思ってしまう。
何故、政党は政権を取るような有力党であっても、中小企業的なのか――。
自民党にしても民主党にしても、自営業者のようなの国会議員の集まりで成り立っていて組織のガバナンスが効いているようには見えない。
小沢一郎の党員資格停止問題にしても、上場企業の感覚でいけば処分のガイドラインがあって、それに従って半自動的に処分が下されるべきなのに、場当たり的に処理されようとして揉めている。
もっと言うなら、小沢一郎の献金疑惑でも、直接の容疑は政治資金の記載が事実と異なるとのことらしいのだが、（小沢氏に意見を言うのもはばかられる立場の）個人スタッフではなく政党にきちんとした経理部と法務部があれば、問題は起こらなかったのではないだろうか？
Wikipediaによれば、政党助成金だけで与党には150億円超の資金が回ってくる。
寄付も含めると、もっと多くの資金が集まるはずなのに、自前の組織はほとんど整備されず、政治家個人の秘書によって政治資金管理・選挙・政策立案がなされる体制になっている。
その規模の利益がある企業と比較すると、考えられないずさんな体制だ。
鳩山前総理は民主党の結党時に大金を拠出したらしいが、そのお金で子分の議員を集めるのではなく、政党に経理部・法務部・広報（選挙）部・調査（政策立案）部の専門スタッフを雇っていたのならば、どうだったのだろう？
経理・法務の専門スタッフを党においておけば、政治資金関連の法律違反は起こりにくくなるので、無駄なスキャンダルを減らすことが出来る。
広報・選挙のスタッフを党で一元管理すれば、（選挙に強い小沢一郎と言った）個人のノウハウを党で管理・バージョンアップできるので、より効果的な選挙が可能になるし、ノウハウのない世襲議員以外の有能な人材も立候補しやすくなる。
政策立案専門のスタッフとして、コンサル当たりから人を引っ張って専門職員を置けば、霞ヶ関官僚のやりたい放題に対抗できるし、重要問題に対する政治家の方針がぶれることも少なくできるはずだ。
もしも民主党がそう言う政党になっていたならば、イオンが地場の中小商店を駆逐したように、民主党は自民党に圧倒的大差を付けることが出来たのではないかと思う。
ところが、現実は、民主党も自民党も同じように個人事業種の集合形態である商工会のような組織になっていて、上場企業のような効率性は達成できていない。
そのため、分裂劇には事欠かないし、重要課題についても有力議員間で意見の相違があったりする。
（余談だが、既存の政党では公明党が組織の統一性、基本理念が徹底されていて、一番大企業的だと思う。）
今となっては全国規模の大企業的政党が登場する見込みは薄くなったが、これから政治の世界に入ってくるお金持ちは、政党の組織整備から考えてみて欲しい。
どこかの飲食店の会長さんはそういう試みをしてくれないかな……。
・民主党議員16名の会派離脱
・小沢一郎の党員資格停止問題
と言った民主党内のゴタゴタのニュースが目につく。
私はそのたびに疑問に思ってしまう。
何故、政党は政権を取るような有力党であっても、中小企業的なのか――。
自民党にしても民主党にしても、自営業者のようなの国会議員の集まりで成り立っていて組織のガバナンスが効いているようには見えない。
小沢一郎の党員資格停止問題にしても、上場企業の感覚でいけば処分のガイドラインがあって、それに従って半自動的に処分が下されるべきなのに、場当たり的に処理されようとして揉めている。
もっと言うなら、小沢一郎の献金疑惑でも、直接の容疑は政治資金の記載が事実と異なるとのことらしいのだが、（小沢氏に意見を言うのもはばかられる立場の）個人スタッフではなく政党にきちんとした経理部と法務部があれば、問題は起こらなかったのではないだろうか？
Wikipediaによれば、政党助成金だけで与党には150億円超の資金が回ってくる。
寄付も含めると、もっと多くの資金が集まるはずなのに、自前の組織はほとんど整備されず、政治家個人の秘書によって政治資金管理・選挙・政策立案がなされる体制になっている。
その規模の利益がある企業と比較すると、考えられないずさんな体制だ。
鳩山前総理は民主党の結党時に大金を拠出したらしいが、そのお金で子分の議員を集めるのではなく、政党に経理部・法務部・広報（選挙）部・調査（政策立案）部の専門スタッフを雇っていたのならば、どうだったのだろう？
経理・法務の専門スタッフを党においておけば、政治資金関連の法律違反は起こりにくくなるので、無駄なスキャンダルを減らすことが出来る。
広報・選挙のスタッフを党で一元管理すれば、（選挙に強い小沢一郎と言った）個人のノウハウを党で管理・バージョンアップできるので、より効果的な選挙が可能になるし、ノウハウのない世襲議員以外の有能な人材も立候補しやすくなる。
政策立案専門のスタッフとして、コンサル当たりから人を引っ張って専門職員を置けば、霞ヶ関官僚のやりたい放題に対抗できるし、重要問題に対する政治家の方針がぶれることも少なくできるはずだ。
もしも民主党がそう言う政党になっていたならば、イオンが地場の中小商店を駆逐したように、民主党は自民党に圧倒的大差を付けることが出来たのではないかと思う。
ところが、現実は、民主党も自民党も同じように個人事業種の集合形態である商工会のような組織になっていて、上場企業のような効率性は達成できていない。
そのため、分裂劇には事欠かないし、重要課題についても有力議員間で意見の相違があったりする。
（余談だが、既存の政党では公明党が組織の統一性、基本理念が徹底されていて、一番大企業的だと思う。）
今となっては全国規模の大企業的政党が登場する見込みは薄くなったが、これから政治の世界に入ってくるお金持ちは、政党の組織整備から考えてみて欲しい。
どこかの飲食店の会長さんはそういう試みをしてくれないかな……。
公的保険に不安を持つ人のポイントはそこじゃないってば [opinion]
「公的医療保険はあてにならない」の嘘！ 使わないと大損する健康保険の裏ワザ｜知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴｜ダイヤモンド・オンライン 
公的医療保険に不安を持ち過ぎるのは間違いという話。
でも、この筆者の書いているのはポイントがずれている。
今公的保険が手厚いのは多くの人が知っているし、不安に思っているのはそこじゃない。
問題は、現状の公的保険がどの程度持続するのかというところ。
そして、医療保険の多くは病気になってからは入れないので、将来の公的保険に不安があると、民間の保険に入らざるを得ない。
財政が厳しくなれば公的保証も薄くならざるを得ないのだから、持続可能性についても触れて欲しかった。
公的医療保険に不安を持ち過ぎるのは間違いという話。
でも、この筆者の書いているのはポイントがずれている。
今公的保険が手厚いのは多くの人が知っているし、不安に思っているのはそこじゃない。
問題は、現状の公的保険がどの程度持続するのかというところ。
そして、医療保険の多くは病気になってからは入れないので、将来の公的保険に不安があると、民間の保険に入らざるを得ない。
財政が厳しくなれば公的保証も薄くならざるを得ないのだから、持続可能性についても触れて欲しかった。
パターナリズムとカジノ合法化 [opinion]
はてなブックマークを見てると、カジノについての話題が盛り上がっている。
個人的にはカジノはさっさと合法化して、国の厳格な管理下で認めるべきだと思っている。
反対派の主張は
１．暴力団の資金源になる可能性が高い
２．賭博への障壁が下がり、賭博で生活を破綻させる人が出る可能性が高い
と言ったところだろうけど、どっちも説得力がない。
個人的にはカジノはさっさと合法化して、国の厳格な管理下で認めるべきだと思っている。
反対派の主張は
１．暴力団の資金源になる可能性が高い
２．賭博への障壁が下がり、賭博で生活を破綻させる人が出る可能性が高い
と言ったところだろうけど、どっちも説得力がない。
横浜よりも新潟よりもふさわしい移転場所 [opinion]
yahoo経由フジサンケイビジネスアイより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000014-fsi-bus_all
で、本拠地移転を巡って、神奈川県知事もしゃしゃり出てきてもめているらしい。
仮に移転だとすると、新潟が有力らしいんだけど……。
どっちでもダメなんじゃないかな？
東京に２球団、所沢・千葉にも球団がある現状では、首都圏の横浜に残っても過当競争のレッドオーシャンは避けられない。既に行き詰まったのを打開するのは容易ではないだろう。
じゃあ新潟に移転すると良いかというと、新潟の都市圏は札幌より小さいし、仙台にイーグルスが出来たときのような熱狂的バックアップもない。
地方人口は今後盛り返すことが絶望的なんだし、広島のような低位安定が関の山だろう。
それよりも、ふさわしい移転先がある。
思い切って、上海に移転してしまえばいいのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000014-fsi-bus_all
プロ野球・横浜ベイ買収へ準備室 住生活Ｇ「知名度向上に効果」 住設機器最大手の住生活グループの潮田洋一郎会長は１２日、都内で会見し、ＴＢＳグループが売却を検討しているプロ野球「横浜ベイスターズ」の買収に向け、買収準備室を立ち上げたことを明らかにした。球団の資産査定を進めるほか、ＴＢＳとの交渉にも当たる。
住生活グループは資産算定や買収条件の交渉を月内に終え、買収に向けた基本合意を結ぶ考え。プロ野球参入効果は５００億円程度と見込み、横浜ベイスターズが住生活グループ傘下になり、球団名を一新して、新たな船出を迎えることになりそうだ。（後略）
で、本拠地移転を巡って、神奈川県知事もしゃしゃり出てきてもめているらしい。
仮に移転だとすると、新潟が有力らしいんだけど……。
どっちでもダメなんじゃないかな？
東京に２球団、所沢・千葉にも球団がある現状では、首都圏の横浜に残っても過当競争のレッドオーシャンは避けられない。既に行き詰まったのを打開するのは容易ではないだろう。
じゃあ新潟に移転すると良いかというと、新潟の都市圏は札幌より小さいし、仙台にイーグルスが出来たときのような熱狂的バックアップもない。
地方人口は今後盛り返すことが絶望的なんだし、広島のような低位安定が関の山だろう。
それよりも、ふさわしい移転先がある。
思い切って、上海に移転してしまえばいいのだ。
役人に税金を使わせるな～公共投資は、浪費である [opinion]
氏のように規制緩和と民間のイノベーション待ちを処方箋とする人も、日本ではよくあること [opinion]
毎日新聞より
＜南アＷ杯＞「番狂わせ」日本勝利に海外メディア
【欧州総局】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のカメルーン戦で日本が勝利したことについて、海外メディアは「番狂わせ」「驚き」と報じた。エトーなど欧州で活躍する一流選手を擁するカメルーンに、「格下」とみられた日本が勝ったことは意外だったようだが、「オランダ、デンマークは何の心配もない」（英ＢＢＣ）などと日本のＥ組での１次リーグ突破は困難との見方も一致している。
昨日のグループリーグ第一試合。
日本が勝ったのは素直に嬉しいし、これで最後まで消化試合にならずに楽しむことが出来るのは素晴らしい。
何よりカメルーン戦に出場した選手の活躍は素晴らしかった。
でも……
この勝利は、日本の組織にありがちな
トップの戦略欠如や無能を、現場のがんばりでひっくり返す
というパターンそのものでは無かろうか？
